安が急速に進行しております。テレビのワイドショウで、あたかも円安が日銀の金融緩和策（低金利政策）が原因のような物云いをしておりました。「米国は利上げをした。日本も急いで利上げをしないと大変なことになる」といった具合であります。

　円安が進行すると、海外旅行は相対的に高価になります。1ドルのお土産を買うのに、今までは100円で済んでいたのが150円支払わないといけなくなったのですからね。しかしそれがなぜ、米国にあわせて日銀も利上げをしないといけない事につながるのでしょうか。

　誰が、そんなこと言ったの？

　有川浩著「だれもが知ってる小さな国」（講談社）からのお言葉です。確かに、一般的に日本の公定歩合が上がれば、円を保有する事で利息が稼げる事になりますから、円は買われて円高に移行すると中学の教科書には書いてあります。しかしそれはあくまで一般論。利上げと云っても、例えば株式投資などに比較すれば微々たる値に過ぎませんし、その微々たる利上げに投資家が飛びつくとは思えません。

　「失われた30年」などと、長い不景気を嘆く発言が繰り返されてきました。考え方を変えれば、現在の円安水準は、景気の良かった30年前に戻ったのと同義ではありませんか。空洞化が進んだ製造業ですが、今まさに開発拠点を日本に戻す好機と云えましょう。100万円で海外から材料を仕入れて、500万円の商品にして海外に輸出する。円安は輸入では不利ですが、輸出では圧倒的な優位となります。仕入れと販売価格の差の大きな高付加価値製品を想定すれば、円安は以前のような強い日本を取り戻す最高の機会ではありませんか。

　しかも当時は米国に貿易黒字を指摘され、強いプレッシャーやバッシングがありましたが、今回米国は急激なインフレをコントロールするのに精一杯で、日本にいちゃもんをつける暇もありません。

　理想論を云えば、全ての海外生産拠点を日本国内に戻すのが、技術の海外流出を防ぐ意味でも最高な訳ですが、それほど急がなくても、海外で得た利潤を日本に送金するだけで、円安による差益の恩恵を受けることが出来ます。海外で1ドル稼いだとして、今まではそれが100円分の送金に過ぎなかったのに、150円分の送金になる訳ですからね。

　少なくとも中国の脅威が高まって防衛費の増額が検討されている現在、中国に進出している日本企業の国内への引き上げを、国策として急速に進めるべきではないでしょうか。それこそが経済安全保障でしょう。技術流出を防止し、日本のGDPを押し上げて、好景気に向かう。むしろやらない理由が見つからない位であります。

　それにしても、生産拠点や工場の国内引き上げを進めようと云う際に、電力の逼迫(ひっぱく)が懸念されているなんてナンセンス。今こそ原発でも何でも動かして電力供給を安定させなければ、工場を呼び戻す事なんて出来ません。商売にはここぞという決断が必要な時があります。今がまさにその時であることを忘れてはなりません。

　さて、利上げの話に戻りましょう。円安を抑えるのではなく逆に利用すべき今、利上げは百害あって一利無し。金利を上げれば、借金で持ちこたえている中小企業に大打撃を与えてしまいます。大企業の生産拠点が国内に戻ってきても、それを支える中小企業が倒れてしまっては意味が無いではありませんか。

　円安は好機なのです。まずは儲けて好景気にしましょう。景気が良くなれば、消費税に頼らなくても法人税も所得税もたくさん集まります。日本全体の価値が上がり、何もしなくても円高に振れるでしょう。そうして円高になったら海外に遊びにいけば良いのです。まず働いて儲ける。そのお金で効率的に遊ぶ。至極あたりまえの話をしているだけであります。

　そもそも、「日本も米国と歩調を合わせて利上げをしなければ」、なんて、誰がそんな事云い出したんですかねぇ。まあ、不景気で税収が減ったので消費税率を上げようとか、へんちきりんな事を考えている人が財務省にたくさん居る訳で、あのですね、消費税ってですね、買い物したら10％の罰金を科すという仕掛けでっせ。不景気の時に消費税率上げたらどうなるか明々白々ではありませんか。とにかく政府の面々には30年振りにやってきた、好景気に向かうこのチャンスを、絶対に逃さないで貰いたいものであります。

【つづく】

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